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こんにちは。愛媛の工務店「ささき建設」会長、“相続のしくじり爺さん”のシゲさんです。私のような失敗をしないために、相続のお話を発信しています。
今回は「遺言を動画で撮影すれば有効ですか？」というお話です。
この記事でわかること
結論から言うと、動画だけでは、通常の遺言として法的な効力は認められません。
スマホで手軽に撮れる時代ですが、遺言は法律で決められた形で作らないと効力がありません。
例えば、親が動画の中で
とはっきり話していたとします。
それでも、それだけで正式な遺言書として、不動産の名義変更や預金の相続手続きができるわけではありません。有効な遺言書がなければ、相続人全員の話し合い（遺産分割協議）で分け方を決めることになります。
遺言には、自筆証書遺言や公正証書遺言など、法律で定められた方式があります。
■ 主な遺言の方式
内容が明確でも、決められた要件を満たしていなければ、無効になる可能性があります。
■ 2026年の法改正について
2026年6月に民法が改正され、パソコンなどで作って法務局で手続きする新しい遺言（保管証書遺言）ができることになりました（公布から3年以内に始まる予定）。自分で書く遺言の押印も不要になる予定です（公布から1年以内）。
ただし、どちらもまだ始まっていません。そして始まった後も、動画を撮るだけで遺言になる仕組みではありません。今、遺言を作るなら、今の方式で作りましょう。
ただし、動画に意味がないわけではありません。
といった理由や思いを伝える補助資料としては、とても役に立ちます。
また、作成したときの本人の様子を残す資料になる可能性もあります。ただ、それだけで判断能力や遺言の有効性が保障されるわけではありません。
■ 動画を撮るときの注意
Q. スマホで撮った遺言の動画は、遺言として使えますか？
A. 使えません。遺言は自筆証書遺言や公正証書遺言など、民法で決められた方式で作る必要があり、動画や録音だけの遺言は認められていません。
Q. 2026年の法改正で、動画の遺言が認められるようになりますか？
A. 2026年6月の改正で、パソコンなどで作って法務局で手続きする「保管証書遺言」が新設されますが、まだ始まっておらず、動画を撮るだけで遺言になる仕組みでもありません。
Q. 遺言書と一緒に動画を残すときの注意は？
A. 遺言書と食い違う内容を話さないことです。食い違うと、かえって争いのもとになります。動画は理由や思いを伝える補助として使いましょう。
相続のことで何から始めていいのか分からない方、不安なことがある方は、お気軽にご相談ください。具体的なケースは、専門家に確認しながら進めましょう。
音声でも詳しく話しています。
stand.fm「遺言を動画で撮影すれば有効？【相続のしくじり爺さん】」
