新居浜市で注文住宅・新築一戸建てなら「ささき建設」

こんにちは。愛媛県の工務店「ささき建設」の佐々木佳範です。

同じ木造住宅でも、耐震診断の評点が違って見えることがあります。まず疑うべきは数字そのものではなく、調査範囲、劣化の確認、採用した診断方法などの前提です。

結論：評点だけでなく診断条件を見る

木造住宅の上部構造評点について、大阪府の判定表では0.7未満は「倒壊する可能性が高い」、0.7以上1.0未満は「倒壊する可能性がある」、1.0以上1.5未満は「倒壊する可能性が低い」、1.5以上は「倒壊しない」と区分します。愛媛県の資料では1.0以上1.5未満を「一応倒壊しない」と表現します。いずれも将来の地震で無被害になる保証ではありません。

耐震等級1・2・3は、住宅性能表示制度で想定する地震力の1.0倍・1.25倍・1.5倍という水準です。上部構造評点と並べる図は比較イメージであり、評点だけで正式な耐震等級が認定されたことにはなりません。地震保険の耐震等級割引と耐震診断割引も区別してください。

音声に出てくる0.7、0.4、0.6は説明用の仮定例です。実際の住宅の診断結果ではありません。

なぜ同じ家の評点が違うのか

一つは調査範囲です。図面や非破壊の調査では、壁の内部、接合部、床下など、確認できない部分が残る場合があります。もう一つは劣化の評価です。雨漏りや水回りの傷みをどう確かめ、何を仮定したかで入力条件が変わり得ます。採用した診断方法の違いもあります。

一般診断と精密診断の違い

一般診断法は、主に非破壊の現地調査から全体の弱さを把握します。精密診断法では、必要に応じて見えない部分を詳しく確認し、補強計画を具体的に検討します。

精密診断は「必ず評点が上がる方法」ではありません。隠れた劣化が分かれば低く評価されることもあります。工事費が必ず下がるわけでもありません。目的は、実際の状態をより適切に把握し、補強計画につなげることです。

診断書で確認したい3つの質問

1. どの階・方向、どの部位が弱いと判定されたか。
2. 見えなかった箇所をどう仮定し、劣化をどう評価したか。
3. 追加調査をすると、補強案や見積もりはどう変わり得るか。

まとめ

評点を比べる際は、調査条件と建物の状態を一緒に見ましょう。図面、建築年、雨漏りや改修の履歴を揃えて、専門家に診断書の読み方を相談してください。

詳しい音声はこちら：stand.fm #618

この記事を書いた人：佐々木佳範。愛媛県の工務店「ささき建設」代表。

参考資料

• 愛媛県「木造住宅の耐震化」
• 愛媛県「木造住宅耐震改修補助マニュアル」
• 大阪府「木造住宅の耐震化について」
• 国土交通省「住宅性能表示制度の耐震等級」
• 国土交通省「耐震改修の進め方」

※本記事は一般的な情報です。個別の耐震性や工法、費用は現地調査と専門家の診断・設計で判断してください。