新居浜市で注文住宅・新築一戸建てなら「ささき建設」

実家は1軒、相続する子どもは2人。こんなとき、その不動産をどう分けるでしょうか。

結論からいうと、不動産の相続は「誰が引き継ぐか」「維持するか」「売るか」を元気なうちに整理しておくことが大切です。現金のように簡単に分けられず、換金や納税準備にも時間がかかるためです。

この記事で分かること

• 相続財産の「約半分」の正確な意味
• 土地や建物が相続で分けにくい理由
• 50代から始めたい3つの準備

「約半分」の正確な意味

日本総研が2012年に公表した全国推計の平均ケースでは、年間相続資産約37兆円の内訳は、金融資産52.0％、土地37.2％、土地を除く固定資産9.6％でした。

土地と土地を除く固定資産を合わせると46.8％です。ただし、土地を除く固定資産には住宅だけでなく、自動車などの耐久消費財も含まれます。

正確には「固定資産全体が約半分」であり、46.8％すべてが不動産という意味ではありません。土地だけを見ると37.2％です。

同研究所が2024年に公表した試算では、日本全体の年間相続資産額は資料公表時点の約46兆円から、2030年48.8兆円、2035年50.4兆円、2040年51.0兆円へ拡大する見込みとされています。

不動産が相続で分けにくい理由

現金は相続割合に応じて分けやすい一方、土地や建物は簡単には分割できません。共有名義にすれば、将来の売却や修繕で複数人の合意が必要になります。

売却する場合も、買い手探しや価格調整に時間がかかります。農地や管理の難しい土地では、引き取り手が見つかりにくいこともあります。

資産価値があっても納税資金をすぐ用意できるとは限りません。保有中のメリットだけでなく、出口まで考えることが重要です。

50代から始めたい3つの準備

1. 資産を一覧にする：土地・建物・預貯金・保険・有価証券・借入を整理します。
2. 家族の希望を話す：維持・売却・承継について、家族それぞれの希望を確認します。
3. 専門家へ相談する：税務・法務・登記は、内容に応じて税理士・弁護士・司法書士へ相談します。

最初から完璧な答えを出す必要はありません。まずは「実家の名義を家族で把握しているか」を確認するだけでも、大切な一歩です。

工務店が相続に取り組む理由

家づくりには、住宅ローン、金利、不動産、税金、将来の維持管理が関係します。建てるときだけでなく、住み継ぐとき、手放すときまで考えるのが住まいの仕事だと思っています。

個別の税務や法務は専門家の領域です。ささき建設は建築と不動産の視点から相談の入口となり、必要に応じて適切な専門家につなげられる存在を目指します。

よくある質問

相続財産の約半分は不動産なのですか？

いいえ。2012年の日本総研推計で46.8％を占めるのは固定資産全体です。内訳は土地37.2％と、住宅・自動車などを含む土地以外の固定資産9.6％です。

不動産の相続準備は何から始めればよいですか？

まず土地・建物の名義、所在地、評価資料、借入、維持費を一覧にしてください。そのうえで、維持・売却・承継の希望を家族で話します。

工務店だけで相続手続きはできますか？

できません。税務・遺産分割・登記は専門資格を持つ専門家の領域です。工務店は建物や不動産の状態を整理し、必要な相談先につなぐ入口になれます。

まとめ

• 土地37.2％と土地を除く固定資産9.6％の合計は46.8％
• 46.8％は固定資産全体で、すべてが不動産ではない
• 不動産は分割や換金に時間がかかる
• 資産の棚卸し、家族会議、専門家への相談を早めに始める

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詳しい音声はこちら：
https://stand.fm/episodes/6a9e50e203924791e3b6322f

参考資料

• 日本総研「相続資産額の規模は年間約37兆円」（2012年）
• 日本総研「多死社会で増加する相続をめぐる課題」（2024年）

※一般的な情報提供です。個別の相続税、遺産分割、登記、不動産処分は、税理士・弁護士・司法書士などの専門家へご相談ください。